【エチオピア内戦】情勢変動の中支援を継続しています
グッドネーバーズ・ジャパンが今年４月より被災者緊急支援を展開しているエチオピア北部ティグライ州における国内紛争に関し、エチオピア連邦政府（中央政府）は28日(日本時間29日未明)、ティグライ州からの撤退と停戦を発表しました。これに対しティグライ州を統治するTDF（Tigray Defence Forces）は、同州における複数の条件を連邦政府側に提示したまま現在も合意に至っておらず、同州での武力紛争は収まっていません。
また7月上旬には、6月21日より全国で行われた議会選挙（下院）の結果が発表されました。結果、現行与党である「繁栄党」が圧勝し、現行のアビー首相が続投する見込みとなりました。しかし、ティグライ州を含む一部の地域で投票が実施されず、このような地域が国内のおよそ2割に及ぶことから、選挙の正当性に疑念の声が上がっています。
グッドネーバーズ・ジャパンはティグライ州における被災者を対象に、緊急に必要とされている食糧と医療薬・物資を国内避難民世帯と被災した医療施設に届けています。6月末の連邦政府撤退以降、TDFは停戦後も国連やNGOを含む人道機関の活動の継続を望んでおり、7月5日に行われた当団体も参加した人道機関・TDFとの会合では、州内の治安確保と自由な移動を人道機関側に通達しました。また、悪化する食糧事情を改善するため、国内避難民の期間と農業の再開を促しています。
一方現状では、電話やインターネット、銀行サービスの制限により、円滑な事業実施が困難になっています。7月上旬には、取り分けガソリンに制限がかかり、給油ができず食糧や医療物資の配布が一部遅れることにもなりました。
しかし、引き続き多くの制限はあるものの、現地行政側との交渉によりガソリンを調達することができ、7月後半には配付作業を再開しました。
未だに治安問題、物流、通信、銀行サービスの制限など多くの課題は残っていますが、そのような状況でも現地で活動する職員は支援を継続しています。
（Eilala避難所/2021年6月15日）
（Yekatit 11避難所/2021年6月15日）
このティグライ州における武力紛争は、昨年11月にエチオピア連邦政府（中央政府）とティグライ州における州政府（Tigray People’s Liberation Front-TPLF）間で勃発しました。11月末に連邦政府より勝利宣言がされた一方、同州各地で武力衝突が継続され、これにより200万人を超える国内避難民が発生し、およそ550万人が食糧支援を必要とするなど、人道危機が日々深刻化していました。
The Integrated Food Security Phase Classification (IPC)によると、ティグライ州内では現在約35万人が命が脅かされる飢餓状況にあるとされています。これは2011年ソマリアで発生した飢餓以降最悪レベルといわれています。
※本事業は、ジャパン・プラットフォームのエチオピア紛争被災者支援助成事業です。
現在TDFによる統治下において、南部以外の多くの地域における治安は概ね安定していますが、農耕期の終わる9月までにより包括的な停戦の合意が双方から得られない場合、更なる事態の悪化と紛争の拡大・継続が懸念されています。飢餓や怪我に苦しむ被災者への支援を今後スムーズに進め、拡大するためにも、和平へ向けて動き出すことを望みます。
