ふるさと納税を通じて、困窮するひとり親家庭への食支援ができます
2008年から始まった「ふるさと納税」は、納税先を自分の意思で選べること、また、生まれ育った故郷やゆかりのある地域など、好きな自治体を直接応援できることが大きな魅力です。
このふるさと納税を通じて、ひとり親家庭のためのフードバンク「グッドごはん」を応援することができます。
ふるさと納税を通じた支援のメリット | 日本の貧困・ひとり親家庭の現状 |
お米を届けるふるさと納税「G-Call」 | 渋谷区のふるさと納税 | 佐賀県のガバメントクラウドファンディング
ふるさと納税を通じた支援のメリット
ふるさと納税は自分が応援したい・縁のある地域や、魅力的な返礼品のある自治体に寄付することが一般的ですが、ふるさと納税を通じて社会課題の解決や公益性の高い事業に寄付することもできます。
現在、多くの民間団体（NPO法人など）が、様々な分野でそうした事業を実施しています。自治体がふるさと納税を通じて集めた寄付金を、特定の地域や分野に特化した活動をしている各団体に資金提供することで、地域の様々なニーズ・課題に対応でき、さらなる活性化につなげることができます。
一方で、寄付者は事業内容やその社会意義などを踏まえて「自分が納める税金の使われ方」を自分の意思で決めることができます。納税を通して自分が良いと感じる価値観や理想とする社会の実現に近づくことで、社会貢献の実感を得やすい特長があります。
また、寄付金は一般的なふるさと納税と同じように税控除の対象となるため、原則として自己負担額2,000円を除いた全額が控除されます（控除には上限があり、収入や家族構成によって変わります）。ふるさと納税を通じた支援は、2,000円の自己負担額以上の社会的価値を還元できる仕組みであり、一人ひとりの支援が大きな力となります。
ふるさと納税はその名から連想される通り、「人を育て、環境を守る」地方への応援だけではなく、地方の在り方や税の使われ方を考えるきっかけとなることを期待されて導入されました。
ふるさと納税を通じた支援はその期待に応え、寄付者個人だけではなく、社会や地域全体に利益をもたらすソーシャルグッドな支援と言えます。
日本の貧困・ひとり親家庭の現状
厚生労働省の「2022年 国民生活基礎調査の概況」 によると、日本国内のひとり親世帯の貧困率は44.5%と半数近くに昇り、子どもの貧困率は11.6%です。これは、子ども9人に1人が貧困状態にあることを意味し、決して少なくない数字です。
しかし、日本の貧困は「見えにくい」と言われています。経済的に豊かで、医療や教育にアクセスしやすい制度を持つ日本では、衣服や持ち物など外見で見抜くことは難しいです。
また、他の先進国と比べて生活保護利用率が非常に低く、支援を受けたり助けを求めたりすることに抵抗を示す文化も影響していると考えられています。
私たちが「グッドごはん」を利用するひとり親家庭を対象に行ったアンケート調査（※）では、回答者の6割近くが世帯年収200万円未満という非常に厳しい経済状況で暮らしていることがわかりました。こうした状況において、十分な食事をとることさえままならない家庭も少なくありません。
（※）アンケート実施日程：2024年2月2日～2月18日 有効回答数：2,391名
GNJPの3つのふるさと納税をご紹介
私たちグッドネーバーズ・ジャパンが、「グッドごはん」を利用するひとり親家庭を支援対象としたふるさと納税が3つあります。
いずれもふるさと納税の魅力を活用した支援となっていますが、それぞれに特長がありますので、ぜひご自身が「応援したい・支援したい」と思われるふるさと納税をご検討ください。
※各ふるさと納税は受付期間が異なりますのでご注意ください。
1. お米を届けるふるさと納税「G-Call」
自治体：各自治体返礼品：お米（ひとり親家庭に配布）期 間：常時
主食、とりわけお米は食卓の要であり、子どもたちの健康にも欠かせないものです。しかし、そのお米すら十分に買うことができず、切り詰めていたという家庭が「グッドごはん」利用者の中には少なくありません。
グッドごはんの食品配付では、希望するご家庭全てに毎月お米を配付できるよう努めていますが、利用者の増加により十分に調達することが難しくなっています。
そのような中、G-Callふるさと納税 WEBサイトを運営する株式会社ジーエーピー様が、「食べきれないほどの返礼品を受け取る人がいる一方で、経済的に苦しんでいる人がいる。返礼品で食料品を受け取るのであれば、食料を必要としているところに渡したい。」というお客様の声をきっかけに、G-Callふるさと納税 WEBサイト【子ども支援企画】を立ち上げてくださいました。
返礼品のお米が、食に困っている家庭へ届くこの新しい仕組みで、より多くのご家庭にお米を届けることが可能になります。
２. 渋谷区のふるさと納税
自治体：渋谷区返礼品：有無・品選択可（クッキー、クラフトビール、宿泊券等）期 間：2024年10月～12月
生きるために、そして子どもたちの成長のために欠かせない”食”を、我慢しなければならない家庭がいるという現実を見過ごすべきではないと考え、私たちは食支援事業「グッドごはん」に取り組んでいます。
さらに、多くのご家庭では家計の困窮を主な理由として、子どもたちの成長や社会生活に繋がる体験機会などを、子どもに十分に与えられていないという課題があります。困窮するひとり親家庭の孤立を生み、子どもたちの人生にも影響を与えるこの課題に取り組むため、企業等と連携して様々なイベントを企画・実施してまいります。
東京都渋谷区ふるさと納税を通じていただいたご寄附は、グッドごはんを利用するひとり親家庭を対象に、以下の用途に大切に使わせていただきます。
●食品配付
毎月4,000世帯以上のひとり親家庭に対し、1世帯あたり約1万円相当の食品を無料で配付する事業を行っており、この食品支援を継続してまいります。
●親子で参加できるイベントの企画・開催
子どもたちが置かれた環境によらず、様々な体験を通して好奇心や自信を育む機会を得られるよう、親子で参加できるイベントを開催し、体験機会を提供します。
３. 佐賀県のガバメントクラウドファンディング（GCF）
自治体：佐賀県返礼品：なし期 間：2024年11月～2025年1月
ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」では、「ガバメントクラウドファンディング（以下、GCF）」として、地域の課題や取り組みを「プロジェクト」として掲載し寄付金を受け付けています。
私たちのフードバンク「グッドごはん」は、九州拠点となる「鳥栖倉庫」を2023年10月に開設しました。東京、大阪に続く3つ目のグッドごはん専用倉庫として稼働し、九州のひとり親家庭に毎月食品を配付しています。
都市部と比べると民間の支援活動や団体が少ないため、支援情報が行き届きにくく、支援の存在すら知らないご家庭も多いのではないかと考えています。
さらに、困窮するひとり親家庭の現状自体もまだ十分に認識されていないと感じます。
ただ食品を配るだけでなく、このような現状を社会に発信することで理解と支援の輪を広げること、そして力を貸してくださる皆さまの想いを食品と共にしっかり届けることが私たちの役割だと考え、今後も活動に尽力してまいります。
※こちらのプロジェクトの受付期間は2025年1月末までとなっております。2025年1月にご寄付された場合は2024年分のふるさと納税には含まれませんので、ご注意ください。
佐賀県へのふるさと納税は別途、常時受け付けております
佐賀県へのふるさと納税は別途、常時受け付けております。ご寄付の流れや使途は上記のガバメントクラウドファンディングと同様ですが、期間の設定がなく、ご寄付される方のご都合に合わせたタイミングで支援していただけます。
こちらの通年受付からのご寄付は、佐賀県における「グッドごはん」および「子どもや社会的弱者が影響を受けやすい自然災害時の支援事業」にも活用されます。
【法人の皆様へ】佐賀県の企業版ふるさと納税でもグッドごはんの支援が可能です
グッドネーバーズ・ジャパンは、佐賀県の「企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業」に採択されています。現在、法人・団体の皆様の寄付額の約9割（最大）が法人関係税より軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。
