世界中の子ども達に笑顔を。途上国の子どもの教育支援・緊急支援を行う国際NGOグッドネーバーズ・ジャパン

その家庭の暮らしぶりを客観的に理解するための要素の一つが、収入状況です。グッドごはん利用者はどれくらいの収入で暮らしているのか？仕事での収入や、養育費は？本項目では、様々な視点からグッドごはん利用者の収入事情について述べます。

• 年収について
• コラム：
  働けど働けど、生活は大変
• 社会情勢の混乱が収入に与えた影響
• 養育費のこと
• コラム：
  身内から「生活保護はやめてくれ」

年収について

世帯年収200万円未満が6割近く

グッドごはん利用者に、「昨年（2023年）の収入額」を尋ねました¹。まず、回答した利用者の世帯全体での年収（※手取り　各種社会手当・養育費・同居家族の収入含む）に関し、「200万円未満」が58%に及ぶことがわかりました。

生活状況に関し、回答者からは下記のような声が上げられました（自由記述回答）。

グッドごはん利用者の声

• 苦しすぎる。4月から娘が小学校だがお金がなく全く用意できてない。家族は痩せる一方
• コロナ禍から養育費が未納になり、なお家計が苦しい
• 毎日の生活だけで精一杯で今後の為の貯金が無く、子どものためのお金が無いのがとても不安
• もっと働きたいのに、自分の鬱病、子供の不登校…もう無理です。どうしたら良いのか分かりません。離婚した元主人からの養育費も無くとても生活が苦しい。子供たちは未来に希望も夢も無いと話します

就労収入と就労形態

グッドごはん利用者本人の就労のみによる収入（手取り）について回答を得たところ、1円以上200万円未満の世帯が7割近くを占め、その内訳は「1円以上100万円未満」が25.1%、「100万円以上200万円未満」が43.4%でした。

また、就労形態について、回答者の半数以上が非正規雇用で就労している（2023年末時点）ことが明らかになりました。

グッドごはん利用者は非正規かつ時給制で賃金を得ている場合も多く、子育てを一人で担う生活の中、仕事に費やす時間と子どもと過ごす時間とを天秤にかけ、ジレンマを抱える人も少なくありません。また、家族の介護や自身の健康問題など、様々な理由から就労へのハードルが高くなるケースもあります。

社会情勢の混乱が収入に与えた影響

収入・雇用面での安定性が比較的低い非正規就労などで収入を得ている場合、社会情勢の混乱が発生したときに、一層不安定な収入状況に追いやられます。

昨今起きた社会不安の一つが、世界中の人々が直面した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックです。新型コロナウイルス禍（以下、コロナ禍）において、グッドごはん利用者はどのような収入状況に置かれたのでしょうか。

コロナ禍で減った収入

2023年1月～2月に行った調査³で、コロナ禍以前と以後での収入の変化をグッドごはん利用者に尋ねました。その結果、コロナ禍以前の2019年と比較し、コロナ禍以後の2022年に就労収入が「減った」または「無くなった」と回答した人は、全体の6割程に及びました。

回答者からは、下記のような声が寄せられました（自由記述回答）。

グッドごはん利用者の声

• 2020年3月にコロナウィルスの影響で雇い止めになり、その後精神疾患を抱え就労できずにいます。子ども達も大きくなり教育費や食費もかなりかかる中不安しかありません
• コロナ禍の影響で元配偶者の収入が減った結果、養育費の確保がしづらくなっている
• 私が病気や怪我をしたり、コロナで出勤停止になったりで働けなくなった時の生活に不安を感じている。実際、昨年末に子供がコロナになり濃厚接触者として出勤停止を余儀なくされたが、手当もない為、とても貧困な年末を送りました

長引く影響

社会に大きな混乱を与えた新型コロナウイルス。日本では、2023年5月から感染法上の分類が季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げされ、社会では徐々に、コロナ禍以前の日常がみられるようになりました。

そのような中、グッドネーバーズ・ジャパンは2024年2月に、「自身や子どもに現在も続くコロナ禍の影響」をグッドごはん利用者に聞きました¹。その結果、2024年2月時点においても何らかのコロナ禍の影響を受けている回答者が、全体の6割を超えることがわかりました。そして、そのうちコロナ禍の影響で「収入が不安定になった」「給料が下がった」「失業した」と回答した人の割合は計46.3%にのぼりました。

回答者からは、下記のような声が聞かれました（自由記述回答）。

グッドごはん利用者の声

• コロナ禍で育児と介護で退職を迫られ離職。再就職先を探しても、もう以前の収入や就労環境は望めない年齢を痛感しています。介護と育児の両立をワンオペでこなす辛さは記憶がなくなるほどきついです
• コロナの後遺症で働けない。そして寝ていると発達障害の娘が荒れる。もう消えたい
• コロナ禍で子供の不安感が強くなり、ひとりで留守番が難しいため仕事をセーブしています

先述したように、グッドごはん利用者は非正規雇用で就労している人が多く、コロナ禍以前から収入面で不安定要素をはらんでいる傾向がみられました。そのような脆弱性がコロナ禍で露呈し、そして悪化したまま、苦悩を抱え続けるグッドごはん利用者の姿が浮かび上がりました。

社会的に弱い立場にある人々は、コロナ禍のような社会的混乱の渦中で負の影響を受けやすいだけでなく、その影響を長い期間に渡って受け続けるリスクがあります。そして、その影響が大きければ大きいほど、苦しい生活に陥れば陥るほど、自分の力のみでその状況から這い出すことは容易ではありません。

養育費のこと

ひとり親家庭の収入を考える上で、「養育費」は重要なポイントです。養育費とは、子どもが経済的・社会的に自立するまでの間、子どもの監護や教育のために要する費用のことを指し、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などが該当します。そして、離婚などにより親権者でなくなった親であっても、子どもの親であることに変わりはないため、養育費の支払義務を負います。

回答者の5割「養育費を一度も受け取っていない」

当団体は2024年8月にグッドごはん利用者へ対し、養育費の受け取り状況などに関するアンケート調査を行いました⁴。子どもの片方の親から養育費を受け取っているかについて質問したところ、「一度も受け取っていない」と回答した人が最も多く、その割合は50.3%に及びました。また、「きまった金額を毎月不足なく受け取っている」と答えた人はわずか2割程度にとどまりました。

養育費を継続的に受け取っていない回答者（養育費受け取り状況の質問に対する回答で「きまった金額を毎月不足なく受け取っている」「その他」を選択しなかった回答者、以下同）に対し、受け取っていない理由を質問した結果、「相手が支払いを拒否しているため」「離別当初から相手が経済的に不安定なため」「相手から身体的／精神的暴力やハラスメントを受けていたことから、相手と関わりたくないため」「相手が行方不明になった・一方的に連絡を途絶えさせたため」と回答した人が比較的多い割合を占めました。

養育費の受け取りに関し、自由記述回答では、相手に支払い能力がないために受け取りがかなわない事情や、子どもとの面会交流が養育費支払いの対価とはならないにもかかわらず面会を交換条件にされる状況に苦悩するケースがみられました。

グッドごはん利用者の声

• 子ども三人抱えながら、養育費なし…将来に不安しかありません。元夫は、現在生活保護受給の為、養育費の支払いが難しい状況。しかし、子どもの父親としての責任は果たしてほしい思いです
• 離婚裁判の際に、相手に収入がないため申請を取り下げるように言われた
• 相手に支払う能力がないのでない所からは取れないと弁護士さんに言われ、心が折れた
• 息子が面会交流を拒否したからといって、養育費を支払わなくてよいはずはないのに、支払われなかった。おかしくて悔しい
• 養育費と面会は別問題だが、面会に応じなければ払わないと言われる。会わせようにも子どもにまで怒鳴ったり暴力をふるおうとしたので会わせられないし、連絡を取り出すと私自身に怒鳴り暴力をふるい、精神的苦痛が多すぎる
• 養育費は支払ってほしいが、お金を受け取ることで、相手が面会に対してルールを破り横柄な態度を取ってくることがある

相手による身体的・精神的暴力の影響

養育費を継続的に受け取っていない回答者のうち、相手と養育費の取り決めをしていない、また、養育費を支払うよう相手に直接働きかけたことがない人はいずれも約半数でした。

養育費の取り決めをしなかった理由、および相手に直接支払いを働きかけたことがない理由については、ともに「相手から身体的／精神的暴力やハラスメントを受けていたことから、相手と関わりたくない（なかった）ため」が最多の割合を占めました。

自身に暴力やハラスメントを加えてきた相手とコミュニケーションをとることにおいて、多大な苦痛が伴うことは想像に難くありません。相手から身体的／精神的暴力やハラスメントを受けていたため相手と関わりたくないことを理由として、養育費の取り決めや相手への働きかけを行ったことがないと答えた人からは、下記のような声が上げられました。

グッドごはん利用者の声

• 養育費がないとすごく大変だが、関わることも怖い
• 相手と直接のやり取りや、入金されなかった場合連絡を取るなど、取り決めた後に精神的苦痛や時間を取られるとなると精神的にもたなかった
• 関わりをもつ事の精神的負担、トラウマがネック
• もらえるなら欲しいが、DVのため過去の辛いことを思いだし、精神的に不安定になるほうが、リスクがある

一方、養育費について「きまった金額を毎月不足なく受け取っている」と答えた人においても、受け取りにおける相手とのコミュニケーションに関し精神的負担を感じている様子がみられました（自由記述回答）。

グッドごはん利用者の声

• 子供の面会交流の回数や日程が思い通りにならないと養育費を今後払わないとか脅しのメッセージを送ってくる。自分にとって不利なことがあればいつだって支払いをやめてもいいと言っていて振り回されているため、とてもストレスになる
• 養育費支払いが遅れることもあり、その都度メールで請求するが、そのやりとりすら精神衛生上よくない。パワハラだったこともあり、相手との連絡をとらずとも支払われればと思う
• 相手はなぜか払ってやったという態度で、当たり前の義務だと感じていないのがおかしいと思っています。相手が再婚したので、もう支払わないと子どもに直接言われました。今後継続して支払われるか不安があります
• 強制的に口座に振り込まれるような制度を作ってほしい。もう一方の親の義務でもあるのに、こちらが相手の気分を損なわないように関係を保つ努力をしたり、お願いして養育費を払ってもらうことはおかしいと思う。実際の生活はとても厳しいけれど、相手に連絡を取ることは大変なストレス

養育費の金額が少なすぎる状況も

「きまった金額を毎月不足なく受け取っている」と回答した人において、受け取り額の少なさを問題視する状況もうかがえました。1か月あたりの受け取り金額（子どもが複数人いる場合は合計額）を同回答者に尋ねた結果、月額1~5万円台と回答した人が約6割でした。回答者が養育する20歳未満の子どもの人数別に確認すると、子ども1人あたりの受け取り金額が月額1万円にも満たない家庭もみられます。

文部科学省が実施した子どもの学習費に関する調査結果⁵によると、たとえば公立小学校に通う子どもの学習費のみでも1人あたり年間約35万円がかかり、月額換算で3万円近くが必要と算出できます。学習費に加え、食費、医療費、習い事など、子どもを養い育てるためにはあらゆる費用が必要となりますが、今回の調査で「きまった金額を毎月不足なく受け取っている」と回答した人に対し「現在受け取っている養育費の金額は、子どもの教育や監護に必要な費用として適切だと思うか」を質問したところ、8割以上が「少なすぎる」「やや少ない」と答えました。

養育費の金額を取り決める場においては、裁判所が公開している「養育費算定表」が金額の基準として広く活用されています。しかし、本調査で「きまった金額を毎月不足なく受け取っている」と回答した人の自由記述回答では、同算定表での金額が少なく思うとの意見が見受けられ、「子供を育てていくための費用として現実的な金額でない」などのコメントがみられました。なお、養育費算定表は2019年に16年ぶりに改定され、多くの場合は改定前よりも1～2万円ほどの増額が見込まれますが、改定以前の基準で受け取っている人は基準額の改定自体を理由として相手に養育費の増額を請求することは基本的に難しいとされます。

以上のように、きまった金額の養育費を毎月不足なく受け取っている場合でも、受け取り額の少なさに困難をおぼえる様子が明らかになりました。

法的手続き実施のハードル

養育費を適切に支払わない相手に対し、当然ながら支払いを請求する権利があります。家庭裁判所等における法的手続きを介して支払いを求める方法がありますが、本調査において養育費を継続的に受け取っていないと回答した人のうち、法的手続きを行ったことがない人の割合は77.7%でした。

法的手続きを行ったことがない理由については、5割近くが「弁護士・司法書士等の費用を支払うことが難しいため」「手続きを行うための精神的負担が大きいため」「手続きを行うための時間的負担が大きいため」を選択しました（複数回答）。

弁護士・司法書士等の費用に関しては、2024年4月に導入された日本司法支援センター（法テラス）の「ひとり親世帯に対する償還免除制度」により、一定の収入要件等を満たすひとり親は、養育費請求等に必要な弁護士・司法書士費用等の法テラスへの立替金返済免除申請が可能となるなどの制度もありますが、本調査で養育費を継続的に受け取っていないと回答した人の中で、当該の制度を「知っていた」と答えた人は1割未満でした。

仮に費用面の不安要素が軽減された場合であっても、法的手続きにかかる時間的・精神的負担は残存します。本調査で、養育費請求にかかる法的手続きを行ったことがあると回答した人のうち8割近くが、手続き実施にあたり他者からのサポートを受けたことがわかり、法的な手続きを自力で行うことが困難な状況が推察されます。

なお、2024年5月に公布された民法等の一部を改正する法律において「法定養育費制度」が盛り込まれ、ケースによって法的手続きの簡素化が期待されますが、本調査で養育費を継続的に受け取っていない人のうち、この制度の導入について「知っていた」と回答した人は5%でした。

制度の整備により法的手続きの簡素化への効果が期待されるものの、法的な手続きを行うこと自体に対する精神的負荷は少なくないと考えられます。回答者からは、自由記述回答で下記のような声が寄せられました。

グッドごはん利用者の声

• 2人の子どもの養育費は一度も払わずでしたが、給料の差し押さえなどをしてしまうと、こちらに危害を加えてくるのではと怖くて、弁護士さんとも話し合った結果受け取る事が出来ませんでした
• もらえるなら欲しいけど、養育費を請求したら何をされるか分からないと思うと怖くて請求できません
• 身体的、精神的暴力をふるってきた元配偶者に養育費を請求するのはハードルが高い。今から養育費について話をすると向こうの出方が怖い。命に関わる問題なので

子どもの権利が当然に守られる社会へ

ひとり親世帯の子どもの養育に関し、共同親権を可能とする民法などの改正案が2024年5月に日本の国会で可決されましたが、共同親権が施行された後も、別居親による養育費の支払い義務は変わらず生じます。養育費を受け取ることは子どもの権利であり、子どもは適切な養育費のもとで健やかに育ち、生活することができます。諸外国では、行政が養育費の立替えや徴収を行う仕組みなどがみられ、親の状況によらず子どもが養育費を得られるような社会的制度が構築されている場合もあります。

子どもが養育費を受け取れずに貧困に陥ったり、教育や進学を諦めたりする事態が起きてしまえば、将来の可能性や選択肢が狭まり、貧困から抜け出せないまま大人になってしまうリスクが生じます。そのようにして次世代にも貧困が連鎖すれば、未来の社会に影響が及んでしまうため、養育費の未払いを一因とした子どもの貧困は各家庭の問題にとどまらず、社会全体で取り組むべき課題と言えます。

本調査で、子どもの片方の親に対する精神的恐怖などから相手へ直接支払いを働きかけることができないケースや、費用面・精神面の負担から支払い請求のための法的手続きを断念せざるを得ない場合があることが明らかとなりましたが、そのような状況下でも養育費の受け取りにかかる子どもの権利が厳然に守られるよう、社会的枠組みのさらなる強化が求められます。たとえば、離婚時に専門的な第三者機関が介入し養育費について取り決める、相手の給与から養育費を天引きするなど、具体的な制度や対策に関し検討の余地があるのではないでしょうか。そして、いかなる対策においても、国の未来の財産である子どもが健やかに生きる権利を最重要に位置づけ、それを守り抜くことが、社会全体の発展や安定につながると考えます。