当団体に関する誤情報について
先般、インターネットやSNS上で当団体に対する誤解を招く投稿が拡散され、皆さまにご心配や疑問を生じさせてしまったことを深くお詫び申し上げます。ここに、インターネット・SNS等に見られる誤った情報の一例と、その正確な情報を提供させていただきます。
グッドネーバーズ・ジャパンは、支援を必要とする子どもたちと家族の尊厳を守り、また支援者さま、ボランティアの皆さまを始め応援してくださる方々のお力を最大限に活かし、誠意を持って活動を続けてまいります。
【誤情報】◆グッドネーバーズ・ジャパンが支援する国内のひとり親家庭は、生活保護等の公的手当があるから十分な収入を得られるはずであり、支援の必要性はない
まず、当団体が日本国内で行っているフードバンク事業「グッドごはん」は、生活保護を受給されていないご家庭を対象に支援をしています。「グッドごはん」の利用条件は、世帯所得が基準未満で18歳未満の子どもを養育するひとり親家庭としており、生活保護受給世帯は対象外となっています（利用条件は各自治体が発行する「ひとり親家庭等医療費助成制度医療証」にて確認／世帯所得の基準は各自治体が設定し同医療証を発行しています）。
当団体が支援するひとり親家庭のように、非常に厳しい経済状況で暮らすご家庭が全て生活保護を受給している訳ではありません。厚生労働省によると、母子世帯のうち生活保護を受給している世帯は約11％しかなく、この受給率は約半数といわれるひとり親世帯の相対的貧困率と比較してきわめて低いものです※。
「グッドごはん」利用者は、その半数近くが児童扶養手当等を合わせても年収200万円未満で暮らしています。その背景には収入が不安定な非正規雇用で働く人が多いこと、養育費の未払いといった様々な事情があり、子育てと生計を一人で担う厳しい現実があります。そのような困難を抱えるご家庭に対し、子どもたちの生活と成長を支える一助となるよう当団体は「グッドごはん」を実施しています。
尚、「グッドごはん」の利用条件として生活保護受給世帯を対象外としていることは、生活保護制度及び生活保護を受給されている方々を否定・批判するものでは一切ございません。各ご家庭が、そして子どもたちが尊厳ある生活を送るために、公的制度も当団体のような民間支援も、どちらも必要不可欠なものと考えております。
※出所 生活保護を受給している母子世帯数：被保護調査（2023年7月）、母子世帯数（18歳未満の子を持つ母子のみ世帯）及びひとり親世帯の相対的貧困率：2022年 国民生活基礎調査 より算出
【誤情報】◆動画で嘘のストーリーを流している。日本にはこんな貧困家庭はいない。
広告動画においては、「グッドごはん」利用者の方々から実際に寄せられた声や、アンケート調査等を通して把握している実情をもとに、困窮するひとり親家庭が置かれている現状と課題を多くの皆さまにご理解いただくための発信を行っております。
「母親は水のみで我慢している」「1日3食食べられない」「夕飯を食べられないから給食を2～3人分食べる」といった声は虚偽のものではなく、実際に「グッドごはん」利用者から寄せられたものであり、この日本にも食に困っている家庭が存在します。同時にひとり親家庭の貧困に関しては、一部の人々が持つ偏見・誤解・自己責任論により、当事者であるひとり親の方々が助けを求められない、一人で抱え込んで孤立するという現状がございます。
当事者の方々の尊厳を第一に守りながら、こうした”見えない貧困”に取り組むことが当団体の役割のひとつと考えております。
【誤情報】◆会計報告が不透明な募金詐欺団体である
グッドネーバーズ・ジャパンは、「活動や組織運営、情報公開が適切に行われており、公益性が高い」NPO法人として、東京都に認証を受けた認定NPO法人です。
皆様のご寄付により実施した支援活動やその成果については、公式サイトやSNS、また支援者さまに向けたメールマガジン等で随時公開しております。
また、当団体の事業内容や会計は会計監査人による監査を受け、決算報告書や監査報告書なども、すべて公開しています。
【誤情報】◆旧統一教会と関係のある団体だ
当団体は、統一教会またはその他の宗教団体とは一切関係がなく、そのような情報は事実無根です。私たちは、「子どもの笑顔にあふれ、誰もが人間らしく生きられる社会」というビジョンを目指し、貧困や人権侵害、差別、災害・紛争といった脅威を取り除くことをミッションとして活動に取り組んでいます。
国際組織グッドネーバーズ・インターナショナルはキリスト教精神に基づいて設立されましたが、特定の宗教団体や政治団体に属さず、その活動は国籍・宗教・思想・地理的制約・人種に関わりなく、必要とする人々へ支援を届けております。
当団体は、これからも子どもたちの支援に全力を尽くしてまいります。皆様のご理解とご支援を引き続き賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
2023年10月13日初掲
